住宅ローンの保証料と借入可能額は?

保証会社・保証料

住宅ローンの場合には「所定の証会社」の保証が求められる場合が多い。万一返済できなくなった場合には、保証会社が借入れした本人に代わって金融機関に残りの債務を全額返済してくれる、という仕組みであり、金融機関にとっては、個人から返済をしてもらうよりも迅速に債権を回収することが可能となる。また、保証会社に保証をしてもらうためには、保証料が別途必要となる。保証料は、一括で前払いする場合と、金利に保証料率を上乗せして償還していく方法がある。金融機関によっては、審査により人によって保証料(または率)が異なる場合があるので注意が必要である。

 

 

 

借入可能額

住宅ローンの借入可能額(融資額)は、金融機関ごとの審査によって決定される。しかし、住宅購入の検討時には、いくらぐらいの物件が購入できるか予算を想定する必要があるため、年収倍率という指標が試算に使われることが多い。年収倍率とは、「自身の年収の何倍までの借入が可能か?」という指標で、借入可能額÷年収で求められる。

 

住宅金融支援機構のフラット35利用者2011年調査データでは、新築マンション購入者の平均年収倍率が5.9倍、注文住宅で5.2倍、建売住宅で6.1倍となっていて、6倍前後が目安といわれている。

 

このほか、年間の返済総額(元金+利息)が年収に占める割合を表す「返済比率」も使われる。返済比率はおおむね25%〜35%が上限とされる。